共同基盤の収益・権利条件及び参与条件確認

新規六共同事業、計十八予定運用区域について、共通基盤の利用料、運営移行支援料及びデータ変換支援料を提案する。対象は導入計画上の予定区域であり、十八区域で実証を実施したとの表示には用いない。

収益算定は各共同事業の採択と契約成立を条件とする。年間基盤利用料は一共同事業当たり36,000,000円、六事業成立時の年額計216,000,000円を計画値とする。契約主体に対し、基盤の利用、指定形式でのデータ受渡し、他基盤へ切り替える場合の移行支援を一体で提案する。

三枝征一は、基盤の形式指定と切替時の変換手続を、継続利用の前提として提案することを承認した。対象となる契約の成立は未了であり、本条件書だけで利用権や収益が確定したものではない。

採択成立後の運営連絡・調整業務について、榊圭一の退任後参与就任を条件案に記載した。年額7,200,000円、二年間の役務案であり、同日付の確認返信には、採択成立後に就任条件を協議する予定を了解する旨がある。実際の就任と報酬支払は本書の時点で行っていない。