共同運営・事業承継計画の対象と日程

当社は新規6共同事業、計18予定運用区域について、共通基盤の導入と運営・移行業務の承継を提案する。各事業3区域を協議対象とする計画であり、18区域すべてで実証を行ったとの説明ではない。既存のUCP実証3拠点を、新規18区域の実施実績へ加算しない。

提案は、案内先情報と代替施設の利用条件の共有、担当者間の引継ぎ、記録の変換・移行、指定様式による運営評価を対象とする。既存施設の管理権限や、現行の全運営業務が当社へ移ることを前提とせず、各契約で引継ぎの範囲を定める。

2027年1月に条件の提示・照会を行い、2月に各契約主体の審査を受ける日程を提案する。契約が成立する前の計画であり、各主体の決定が得られていない範囲は受注確定額や実施済み業務として表示しない。

既存の研究成果を参照する際は、当該成果の対象と適用範囲を付す。個別事業の本運用開始は、その事業の審査と承認に従う。当社の協議日程を、民間の移行判定や施設所有者の資料保全判断に代わる通知として使用しない。