共同運営・移行条件の提示書

KS-C-26-1204-01の新規6共同事業・18予定運用区域について、共通基盤利用と運営・移行支援の条件を提示する。本書は各契約主体の審査に用いる提案条件であり、同意や契約成立を先取りするものではない。既存の施設運営業務と新規基盤の契約は、業務と費用の範囲を分けて協議する。

共通基盤で受領した案内先情報と運営記録は、当社指定形式で提供する。別基盤で利用するための変換仕様と変換作業は、基本利用料の対象に含めず、移行支援の別見積りとする。原資料の所有者と、当社が提供する変換仕様・支援業務の権利は同一ではない。

別事業者へ切り替える場合は、移行費用を1共同事業当たり2,400万円、6共同事業を同時に切り替える場合の提示合計を1億4,400万円とする。受渡し用変換と受領試験を対象とした見積条件であり、各区域の既存施設運営業務の対価ではない。作業内容を変更する場合は別途協議する。

当社基盤と並行して地域独自の案内・運営を行う場合、接続・反映は当社仕様の確認を要する。独自運用の全面禁止を定めるものではないが、その範囲の変更を当社との事前協議事項とする。これらの費用・形式・協議条件は、2025年の条件照会添付には含めておらず、本書で契約協議の条件として提示する。