共同基盤契約と継続運営に関する追加説明

CO-C-27-0122-01に関する照会に回答する。当社は、共通基盤を採用することで案内先の照合と移行後の記録形式を統一できると提案している。六共同事業の一部が採用しない場合には、形式の分離と個別調整が残る。

予定した包括契約が成立しないと、共通の案内更新と移行支援を計画どおり開始できず、地域サービスの継続に影響するおそれがある。このため、採択推薦の維持と、基盤利用・指定形式を一体で契約する判断を求める。

ただし、各事業が現在の受託者と締結している日常の施設受付・案内契約を、当社が単独で解除する権限はない。当社が保有する様式利用権及び変換支援の条件と、現行受託者が保有する運営記録の取扱いは、個別契約による。

切替費用及び指定形式の指摘については、事業成立後の仕様協議で調整できると考える。既存の成果の適用範囲に関する確認が終わるまで提案全体を保留することは、運営移行の予定を損なうとの当社見解を提出する。